副業のコンプライアンス違反は就業規則と照合する。副業によるコンプライアンス違反の実例、違反実例からコンプライアンスを理解しましょう

副業のコンプライアンス違反実例

コンプライアンス違反になるか、ならないかが、企業の就業規則によって決まるケースも珍しくはありません。

こうした際には、自社の就業規則を踏まえたコンプライアンスについてしっかりと理解している必要があります。

今回は、違反になるケースとならないケースを実例を交えてご紹介します。

その実例とは、就業時間外に行う副業です。

就業時間外というのは、就業規則で定められた就業時間ではない時間という意味です。

就業時間外は、基本的に自由に使うことが認められていますので、企業が行動を制限することはできません。企業が行動を制限するような指示をすれば、それこそ企業によるコンプライアンス違反です。

自由に時間を使って良い場合でも、副業を行うとなると、状況次第では問題となる場合があります。

就業規則を良く確認しておく

例えば、公務員の場合、副業は法律によって禁止されていますので、自由時間であってもそもそも副業を行う行為が違反となります。

民間企業の場合は、就業規則で制限が行われているかどうかが問題となります。

つまり、就業規則で制限されているのに副業を行うと、コンプライアンス違反になるということです。

最近は副業を容認する企業も増えてきました。しかし、まだそれはごく一部であって、副業禁止の会社も多いですから、トラブルとなるケースが多数報告されているので、注意しましょう。

あらためて就業規則を確認しておくことが好ましいです。

就業規則に明示されていなくても、その会社の文化や社風も勘案しながら考えなければいけなくなるということもあります。

例えば、管理職以上であれば認められるとか、社内ルールが存在する場合もあります。会社で定めがある場合にはそれに従うことになりますが、明確な定めがない場合も多いですから、そのような時にはケースバイケースで考えていかなければならないということもあるのです。

このような事例を見るたび、コンプライアンスというものは難しいと感じてもらえると思います。

いまだにコンプライアンス違反が繰り返されているのは、企業ごとに正しさが異なったり、解釈上きわめて難しいケースが存在するからという理由もあるのです。

知っていそうで知らないコンプライアンス違反の実例