コンプライアンス教育の具体例を確認しておきましょう、いろいろな方法を駆使した工夫によって、コンプライアンスに関する意識付けが必要です。
社内と外注で行うコンプライアンス教育
コンプライアンス教育を社員に実施する場合、どのような方法があるのでしょうか。
一般的な方法をご紹介します。
まずは、「テキストやマニュアルを渡して各自に勉強を促す」という方法です。企業側には、時間やコストを低減できるというメリットがあります。
社員からすれば、自発的に勉強しなければ、全くもって意味のないことになってしまいます。そして、多くの場合には「通常業務でさえ忙しいのにコンプライアンスのテキストなんて読んでいられるか！」という反発を招くことになります。
コンプライアンス担当者からすれば、一応は全社員に対して資料を配布したというポーズや報告や会社に対してできるでしょうが、効果という点では極めて疑問で、メリットよりもデメリットが非常に大きい方法と言えるでしょう。
続いて、外注して行うコンプライアンス教育です。
ここで用いている外注という言葉の意味は、自社で行うことができないことを「外部の専門会社に依頼して行うこと」と解釈してください。
コンプライアンスに関するセミナーや講演会は、研修会社・コンサルティング会社や弁護士事務所、カルチャースクールなどいくつかの団体で実施されています。最近はトレンドがパワハラなどに移行していますので減少傾向にありますが、昔は行政機関でもコンプライアンス対策のセミナーは頻繁に行われていました。
コンプライアンスに関するセミナー（講習会や研修も含みます）を外注すると、コンプライアンスに関する総合的な知識を一から詳しく受講し学ぶことができるというメリットがあります。
コンプライアンス教育には多様な形態がある
外注で行うコンプライアンス教育は、セミナー型式だけではありません。
講師を社内に招いて、グループディスカッションや事例研究を行う場合や、上層部だけを集めて社内コンプライアンス体制の構築を討議するという、戦略レベルにまで踏み込んだ取り組みを行うこともあります。もっとも、ここまで踏み込むと、人事制度改革と関連付けて行うようなイメージにもなってきます。
社内のコンプライアンス担当者（推進担当者）が講師（トレーナー）となって教育を行うことも可能ですが、外部の講師を招く外注に比べると、やはり社員の意識付けという観点では外注の方に軍配が上がると言えそうです。
最初は外注で、コンプライアンス担当者が外部講師の進め方などをよく観察し、将来的に自らがトレーナーとして内製化していく方法もあります。
この外注→内製というのは、コンプライアンスに限らず、新入社員研修などでよく採りいれられている方法です。
コンプライアンス教育の方法について
コンプライアンス教育の方法について整理をしてあります。
