コンプライアンス研修の講師や費用をどのように考えておけばよいのかを確認しておきましょう。
外部講師の招聘がコンプライアンス研修の場合は多い
通常の企業では、専門の講師を招いて、コンプライアンス研修が行われています。
専門の講師といっても、コンプライアンスの領域だけで活動している人は少なく、一般的には、弁護士や社会保険労務士、経営コンサルタントなどが多いようです。
どの講師に依頼するのが好ましいのか、ということですが、「企業の現状を踏まえた内容の研修」を行ってくれる講師を選ぶことが、ポイントです。
講師の中には、研修を行う会社の規模や業種などに関係なく、一律的な研修プログラムを実施する講師がいます。このような講師に依頼すると、すでに出来上がった研修プログラムであることから、易い料金で引き受けてもらうことができることが多いです。
しかし、コンプライアンス研修を行う会社には、それを行わなければならない理由があり、その理由を踏まえたうえでの研修内容でないと、一般的な内容では十分な理解を得られないこともあります。
例えば、女性が9割を占めるような会社で、特定の女性グループによる社内備品の持ち帰りなどが常態化していることを察知し、それを辞めさせるためにコンプライアンス研修を行うケースを考えてみます。
この企業の場合、「女性社員が多い」という事情を踏まえ、グループによる不正防止や、コンプライアンスのみならず女性同士のパワハラにも言及した研修内容が求められるでしょう。さらに、コンプライアンス違反の事例には、備品の自己利用や持ち帰りによって社員だけでなく会社に大きな損害を与えた事例などを盛り込むことで、事の重大性を理解してもらう働きかけが必要です。
このように、自社の置かれた状況や現状をしっかりと把握し、それを踏まえたコンプライアンス研修を行ってくれる講師に依頼するのが理想的です。研修料金は高くても、効果が全く異なります。
このような講師は、弁護士や社労士といった「職業」で選ぶのではなく、「ポリシーや人柄」を重視する必要があります。
講師が決定すれば、会場の確保です。
自社で会場が用意できなければ、レンタル会議室やホテルの一室など、会場を確保する必要があります。
当日使用するテキストやマニュアルの準備も欠かせません。人数分用意しなければいけないので、できるだけ早めにテキストやマニュアルの準備は行いましょう。
通常の社員研修であれば、講師が1週間程度前にテキストデータを送ってきますので、講師の指示に従って人数分の印刷を済ませておくことになります。
最後に、参加する社員の予定を確保して、実施するという流れになります。
企業規模が大きくなりますと、各地の支社・支店に散らばっている社員を一カ所に集めるようなことも必要になります。このような場合には、かなり早い段階で社内に向けて日程を告知し、業務上支障の起きないように現場レベルで調整を促す必要があります。
コンプライアンス研修は投資として考える
このように、コンプライアンス研修を行う際には、多大な時間とコストが必要となります。
しかし、コンプライアンス研修は企業にとって、大変意味のある事です。
ですから、多少時間やコストが必要となったとしても、研修の持つ意味の方が非常に大きいことを先行企業は理解をしていることから、現実に実施されています。
単純に研修そのものをコスト（費用）と考えてしまうと、埋没してしまうわけですが、コンプライアンス研修を行う企業が後を絶たないは、その効果が実証されているからです。研修実施後は、社員の意識が変わり、コンプライアンスへの取り組みが活性化することで、費用ではなく会社にとっては大きな投資と考えることができるようになります。
投資と考えることで、コンプライアンス研修の費用は高いものではなくなります。
むしろ、社員の意識改革が進むのであれば、講師に払う謝金は安いものです。
とはいえ、講師次第で成否が大きく左右されることも事実ですので、研修実施に向けた準備は万全を期す必要があります。
