コンプライアンス教育は簡単そうで厄介なものです
コンプライアンス教育の難しさ
コンプライアンスの重要性を認識している企業は多いでしょう。
コンプライアンスを推進するため、就業規則や社内規定などの整備を行っている企業も増えてきました。
しかし、どのようにして社員を教育すれば良いのでしょうか。
就業規則や社内規定の整備を行っただけでは、意味がありません。何故なら、それを遵守するという動機付けが社員の中に生まれなければ、そもそも就業規則などあらためて読み込む人は少ないでしょうし、もっといえばルールなど守らなくても売上をあげてさえいれば良いんだ、という思考で止まっている社員もいるかもしれません。
そこで重要となるのが、コンプライアンス教育です。
これは、ただ単にルールを守ることを徹底させるものではありません。
社内全体(全社員)のコンプライアンス意識を向上させる事が、目的となります。
コンプライアンス教育の価値を認識する
コンプライアンスに対する意識とは、生じた問題に対してどのような対応を行うべきかを意識し、行動するという意味です。
このように社員の意識が向上すれば、社員の集合体である組織としての企業が持つ社会的責任に対する意識も連動して向上してきます。
社員に対するコンプライアンス教育は、「大企業のみが行なえば良い」とか「余裕がある会社がやればよい」という風潮が一部であるようですが、これは誤った認識です。
コンプライアンス違反と言うのは、不景気な時ほど横行し、露呈してきます。
同様に、業績の厳しい企業や業界内の競争が激しくなっている企業ほど、コンプライアンスに関する教育をおこなっておかないと、社員が無理な行動をすることで不祥事として注目され、企業の信頼は失墜してしまうのです。
業績が厳しい会社ほど、コンプライアンス教育を率先して実施する必要があります。意外に思うかもしれませんが、コンプライアンス教育によって顧客や取引先対応などに好影響を与えることができますので、業績を回復させることができるようになるのです。
コンプライアンス教育について
コンプライアンス教育について、整理をしてみました。