消費期限に関する違反例は最近増加しています。消費期限のケースから学ぶコンプライアンス違反、違反実例からコンプライアンスを理解しましょう
消費期限を勝手に決めてしまった場合には?
コンプライアンスの意味をより深く理解するために、少し難易度の高そうな事例を取り上げてみたいと思います。
例えば、食料品の消費期限を社員が勝手に決めてしまったというケースは、コンプライアンス違反となるのでしょうか。
消費期限の表示は、弁当・生菓子・惣菜・調理パンといった食品に義務付けられています。
定められた方法で保存した際に、安全性を欠くことの無い日数が、消費期限となります。
つまり、消費期限とは、表示期間内ならば安全に食べる事ができるという意味を持っています。こうした意味を持つ消費期限を、勝手に決めるという行為は、コンプライアンス違反に該当します。
基準を作り、それをしっかりと守ること
消費期限の表示に関しては、各社がそれぞれ基準をまとめ、それに基づいて表記を行っています。
自社の基準に沿った期間を設定することが、正しい対応と言えるでしょう。
現代は食の安全性に対して特に消費者の目が厳しくなっていますので、他にもそれぞれの企業では独自に基準を定めているようです。
似た事例として良く取り上げられるのが「産地表示の偽装」です。
産地表示偽装は明らかにコンプライアンス違反に該当するわけですが、誰の指示によって行われたのか?ということがさらに大きな問題になることがあります。現場社員が勝手にやったということが説明されることがありますが、現場社員がそのようなことをすることのメリットは何でしょうか。
そう考えると、組織ぐるみで役員クラスの指示があったのではないか、というように、一個人の問題なのか組織の問題なのかと言うように話が広がっていきます。
本事例も、消費期限を現場社員が勝手に変えたのは事実だとしても、なぜそのような行動をするに至ったのか、原因を追究することがコンプライアンス違反を今後防ぐための重要なポイントだといえます。
こうした基準を守る事がコンプライアンスの意味であるという事を、このケースからはわかりやすく学ぶ事ができます。
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